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解体工事の助成金

横浜市 解体工事 助成金
住宅除却補助事業
  ※ 耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度

 
 ● 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された建築物

 ● 次のいずれかに該当するもの

  •   ・ 市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された
        2階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)

  •   ・ 市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの
    

(注意)原則対象建築物を全て除却工事するもの


 ※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、
  上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。

 ※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、
   お問い合わせください。

 ※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、
   必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

 ※空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)との
   併用は出来ませんのでご注意ください。

 ※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、
   建築指導課建築安全担当(空家担当:045-671-4539)へお問い合わせください。



建築物不燃化推進事業補助・重点対策対象地区

 ・ 着工前 4方向からの写真(解体中4方向あれば、なお可)

 ・ 解体後 4方からの写真は弊社でご用意出来ます

 ・ 地図に照らし合わせ、写真の位置が分かる物が必要。

建築物不燃化推進事業補助・補助対策対象地区

 ・ 横浜市へ申請してから、認可が下りるまで約一か月掛かります。

 ・ ご契約は、認可が下りてからになります。

 ・ ご契約後に解体工事の段取り(解体届出書他)を致します。

 ・ 解体工事完了までのお時間はゆとりを持ってご計画下さい。



横浜市 解体工事 助成金 問合せ

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    • Eメール:info@hammers7.jp
    • 住所:〒231-0048
    • 神奈川県横浜市中区蓬莱町
    • 2-4-2-1F
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    • FAX:045-264-3171
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