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解体工事の助成金

横浜市 解体工事 助成金


【横浜市:建築物不燃化推進事業補助】 

 ● 火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等で、
   古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、
    除却工事費や設計・工事費(耐火性能強化相当額)等の一部が補助されます。

 ● 昭和56年5月31日以前の建築物等、または耐用年数(木造22年・鉄骨造34年・
    鉄筋コンクリート造47年)を経過した建築物が対象です。(27年7月現在)

 ● 「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進する為、
    平成27年7月1日から、補助の内容が拡充しました。

    該当地域にお住まいの方は、事前相談をして助成金を利用しましょう。

 ● 弊社でも助成金を利用した解体工事を施工しております。
    横浜市へ提出する書類のサポートやお客様が用意する書類などのお手伝い
    やサポートもしております。代行等もできますので、ぜひご相談下さい。

見積もりフォーム

建築物不燃化推進事業補助・重点対策対象地区

【重点対策対象地区】
  老築建築物等除却(解体)工事費 3/4まで
  補助限度額 150万円 (延べ面積による上限金額あり)

重点対策地区 町丁目
神奈川区A 旭ケ丘、神大寺1丁目、栗田谷、斎藤分町、中丸、二本榎、松本町2丁目及び4丁目、六角橋三丁目、六角橋4丁目、六角橋5丁目の全域
神大寺4丁目、西神奈川3丁目、平川町、広台太田町、松本町1丁目及び3丁目、三ツ沢上町、
三ツ沢下町、三ツ沢中町、六角橋2丁目、六角橋6丁目の各一部
神奈川区B 白幡上町、白幡西町、白幡南町の全域、
浦島丘、白幡仲町、白幡東町、白幡向町、西大口、白楽の各一部
西区 赤門町2丁目、霞ケ丘、境之谷、西戸部町1丁目から3丁目まで、
西前町2丁目及び3丁目、
東久保町、藤棚町1丁目及び2丁目、元久保町の全域、
伊勢町1丁目から3丁目まで、老松町、久保町、中央1丁目、中央2丁目、浜松町の各一部
中区A 上野町1丁目から3丁目まで、柏葉、鷺山、竹之丸、立野、千代崎町1丁目及び2丁目、
西竹之丸、西之谷町、本郷町1丁目から3丁目まで、本牧町1丁目及び2丁目、本牧満坂、麦田町2丁目から
4丁目まで、大和町1丁目及び2丁目、山元町1丁目から3丁目までの全域、
大芝台、大平町、北方町1丁目及び2丁目、千代崎町3丁目及び4丁目、寺久保、本牧荒井、
本牧緑ケ丘、簑沢、矢口台、山手町、山元町4丁目の各一部
中区B 赤門町1丁目、英町の全域、初音町1丁目から3丁目までの各一部
南区A 庚台、西中町4丁目、伏見町、三春台の全域
清水ケ丘、南太田1丁目の各一部
南区B 唐沢、中村町1丁目から3丁目まで、八幡町の全域
山谷、平楽の各一部
南区C 大岡1丁目、大岡3丁目、若宮町1丁目から4丁目までの全域
大岡2丁目の一部
磯子区 岡村3丁目、岡村4丁目、滝頭2丁目、広地町の全域
磯子8丁目、岡村1丁目、岡村2丁目、岡村5丁目、岡村6丁目、滝頭1丁目、滝頭3丁目、中浜町、
久木町、丸山二丁目の各一部

建築物不燃化推進事業補助・補助対策対象地区

【補助対策地区】
  老築建築物等除却(解体)工事費 2/3まで
  補助限度額 150万円 (延べ面積による上限金額あり

補助対策地区 町丁目
磯子区 磯子1~2丁目
鶴見区 市場西中町、向井町1丁目、潮田町1~2丁目、仲通1丁目、小野町、
本町通1~3丁目、下野谷町1~4丁目
金沢区 金沢町、泥亀2丁目、寺前1~2丁目、町屋町、洲崎町、平潟町
神奈川区 浦島町、子安通1丁目


横浜市 解体工事 助成金 問合せ

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例

解体前

解体前

解体前

解 体 前

解 体 前

解 体 前

解体中

解体中

解体中

解 体 中

解 体 中

解 体 中

解体後

解体後

解体後

解 体 後

解 体 中

解 体 後

  • 木造2階建て家屋解体工事 : 神奈川県横浜市神奈川区白幡向町
  • 坪数 坪数 15.2坪(46.28㎡)
  • 解体費用 費用 建物解体工事費用  76万円(手壊し)
  •        付帯解体工事費    4万円 (土間撤去処分)
  • 工期 工期 8日  (平成28年2月18日着工~2月27日工事完了)
  • 工事内容 工事内容  躯体解体工事、基礎解体工事、土間撤去処分

  • 合計 金額         80万円
  • 助成 金額         57万円
  • 自己負担額         23万円

    助成額 助成額   建築物の延べ面積×20,000 円/㎡(横浜市の単価)×3/4
              (延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積)
  •         38.02㎡×2万×3/4=57万円(千円未満切捨て)   

    ※ 家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

  • 申請書類 申請書類  弊社では、申請書類のサポートをしております。 
              申請には、解体前(補助金交付申請時は、解体中・解体後)の3方向
              から撮った写真が必要です。
              案内図・区域図・除却計画図・市内事業者であることを証する書類                   (全部事項証明書)なども無料で弊社でご用意致します。
              また、申請書類の書き方等もお手伝いいたします。

    備考 事前相談から支払いまでの期間
             助成金の申請は、事前相談が必要です。
             今回の現場の場合、11月に相談に行き、12月下旬に申請、1月中旬に
              計画承認通知書が降りて来ました。
              27年7月から拡充された制度ですが、利用者が多いため助成金の請求は
              来年度(4月以降)でお願いしますとの事でした。
              事前相談から助成金が振込されるまで約6カ月程かかります。
              解体が決まったら早めに事前相談に行きましょう。

    備考 備考   横浜市除却助成・重点対策対象地区の解体工事を施工致しました。
              間口がとても狭かったので建物の裏側部分からの解体工事になりました。
              建物の裏側は1.5m位の道で2t車を近くまでつける事が出来なかった為、
              5m程離れたトラック停車位置まで廃材を手運びしました。また、隣家の
              基礎の一部が解体建物の基礎に付着しており隣家の基礎に影響が出ない
              様にカッターで切断して解体しました。重点地区に指定されているだけあり
              狭小地で養生を張るのも大変な解体現場でしたが、無事に工事を完了する
              事が出来ました。
              助成金利用の工事は、解体前・解体中・解体後の写真の提出がある為、
              写真撮影の位置にも気を使いました。

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    • 神奈川県横浜市栄区上郷町
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