横浜市の補助金を利用した解体工事例

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例1


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て家屋解体工事　：　神奈川県横浜市西区東久保町

　坪数　51坪(127.53㎡・43.06㎡）

　費用　建物解体工事費用　310万円

　　　　　付帯解体工事費　 5万円（土間・ＣＢ撤去処分）

　　　　　追加工事費　 20万円（ＲＣ浄化槽2つ分撤去処分工事）

合計金額　　　　　　　 335万円（一部手壊し解体）

　工期　14日　　（平成28年1月30日着工～2月15日工事完了）

　工事内容　躯体解体工事、基礎解体工事、土間・コンクリートブロック撤去処分

　備考
弊社ホームページよりごお問い合わせ頂き、横浜市除却助成・重点対策対象地区で木造2階建て住宅2棟の解体工事を施工致しました。

急な上り坂の上に建物が建っており、道幅も狭く、2ｔ車及びミニ重機での作業しかできなかったため、費用が割増しになってしまいました。
また、駐車スペースまで少し距離があり、廃材の搬出はすべて手運びにて行なったため、大変苦労しました。建物の外壁がトタンだったので、スムーズに解体することができ、無事に工期内で作業完了致しました。

　助成額　　　
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4×2（2棟）
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）

127.53㎡×２万×3/4＝191.3万円（千円未満切捨て）
上限額150万円までなので、助成額は150万円

43.06㎡×２万×3/4＝64.6万円（千円未満切捨て）

※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

助成金は、付帯工事は助成対象になりません。
助成額には上限がある為、1棟については上限額の150万・1棟は64.5万円です。
2棟分の解体助成金は、214万5千円が支給される上限額となります。

助成金は、手壊し解体・機械解体の場合でも算出金額は同じです。
今回は手壊し解体で費用が割増しになりましたが、施主様のご負担は助成金を差し引き120万5千円となります。
（注）　助成金の上限額で算出した金額の為、実際のご負担額と異なる場合があります。

横浜市の助成金の申請に必要な書類や写真など、弊社ではお客様のサポートをしております。助成金利用の場合は、先に助成金を利用した工事をしたいとお伝え頂きご相談ください。

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例2


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て家屋解体工事　：　神奈川県横浜市鶴見区下野谷町

　坪数　29坪(97.2㎡）

　費用　建物解体工事費用　128万1千円

　　　　　　付帯解体工事費　 5万4千円（土間・敷石・庭石撤去処分）

合計金額　　　　　　　　　　　 147万円（小運搬）

　工期　14日　　（平成28年4月20日着工～5月6日工事完了）

　工事内容　　躯体解体工事、基礎解体工事、土間・敷石・庭石撤去処分

　備考
弊社ホームページよりごお問い合わせ頂き、横浜市除却助成・重点対策対象地区で木造2階建て住宅2棟の解体工事を施工致しました。急な上り坂の上に建物が建っており、道幅も狭く、2ｔ車及びミニ重機での作業しかできなかったため、費用が割増しになってしまいました。
また、駐車スペースまで少し距離があり、廃材の搬出はすべて小運搬（手運び）にて行なった為、大変苦労しました。建物の外壁がトタンだったので、スムーズに解体する事ができ、無事に工期内で作業完了致しました。

　助成額　　　
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）
97.2㎡×２万×3/4＝145.8万円（千円未満切捨て）
見積額×3/4＝145.8万円より少ない額
※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

助成金は、付帯工事は助成対象になりません。
助成金の上限額は、145万8千円ですが、見積金額×3/4のどちらか金額の低い方

助成対象地区は、建物が建て込んでいる所が多いため、手壊しや手運びの所が殆どです。
もし見積金額が150万円だった場合、
「150万円×3/4＝112万5千円」が助成金の算出金額となります。
もし追加工事で生じた場合、（145.8万-112.5万＝33.3万円）33.3万円まで追加申請することが出来ます。
※　詳細につきましては、ご相談ください。
（注）　助成金の上限額で算出した金額の為、実際のご負担額と異なる場合があります。

横浜市の助成金の申請に必要な書類や写真など、弊社ではお客様のサポートをしております。助成金利用の場合は、先に助成金を利用した工事をしたいとお伝え頂きご相談下い。

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例3


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て家屋解体工事　：　神奈川県横浜市神奈川区斎藤分町

　坪数　42坪(140.56㎡）

　費用　建物解体工事費用　320万9千円

　　　　　　付帯解体工事費　 64万1千円（庭石・樹木・残置物・木造小屋撤去）

合計金額　　　　　　　　　　　 385万円（手壊し解体）

　工期　15日　　（平成28年6月6日着工～6月24日工事完了）

　工事内容　　躯体解体工事、基礎解体工事、樹木・庭石・・残置物・木造小屋撤去

　備考
横浜市助成金を利用ご希望の個人のお客様からご依頼頂いた木造2階建て解体工事でした。解体自体は敷地も広く作業しやすかったのですが、トラックを駐車できる場所から現場までは約80ｍ程の距離がありましたので、廃材の搬出は小運搬で行う必要があり、この作業が一番苦労した点でした。大変な現場ながら施主様や近隣の皆様が非常に協力的な環境だった為、お陰様で無事工期内に工事を完了させることが出来ました。

　助成額
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）
140.56㎡×２万×3/4＝210.8万円（千円未満切捨て）
上限額150万円までなので、助成額は150万円までとなります。
※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

助成金は、付帯工事は助成対象になりません。
助成金上限額150万円もしくは、見積金額×3/4のどちらか金額の低い方

助成対象地区は、建物が建て込んでいる所が多いため、手壊しや手運びの所が殆どです。
横浜市の助成金の申請に必要な書類や写真など、弊社ではお客様のサポートをしております。助成金利用の場合は、助成金を利用した工事をしたいとお伝え頂きご相談下さい。
※　詳細につきましては、ご相談ください。

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例4


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て家屋解体工事　：　神奈川県横浜市鶴見区下野谷町

　坪数　32坪（106.81㎡）

　費用　建物解体工事費用　190万円

　　　　　　付帯解体工事費　なし

合計金額　　　　　　　　　　　 190万円（手壊し解体）

　工期　13日　　（平成28年6月13日着工～6月28日工事完了）

　工事内容　　躯体解体工事、基礎解体工事

　備考
ホームページよりご依頼頂いたお客様からのご依頼で木造2階建て解体工事でした。助成金を使って工事を行いたいとの事だったので、弊社が代行して申請等の手続きを致しました。工事自体は前面道路が2.5ｍと狭く隣の建物ともかなり近かった為、2階部分を一部手壊しして慎重に作業を進めていきました。近隣の方々のご協力もあり無事に工事完了する事が出来ました。

　助成額　　　
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）
106.81㎡×２万×3/4＝160.2万円（千円未満切捨て）
上限額150万円までなので、助成額は150万円までとなります。
※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

助成金は、付帯工事は助成対象になりません。
助成金上限額150万円もしくは、見積金額×3/4のどちらか金額の低い方

助成対象地区は、建物が建て込んでいる所が多いため、手壊しや手運びの所が殆どです。
横浜市の助成金の申請に必要な書類や写真など、弊社ではお客様のサポートをしております。助成金利用の場合は、助成金を利用した工事をしたいとお伝え頂きご相談下さい。
※　詳細につきましては、ご相談ください。

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例5


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て住宅解体工事　：　神奈川県横浜市中区千代崎町

　坪数　22坪（73.68㎡）

　費用　建物解体工事費用　128万4千円

　　　　　　付帯解体工事費　　 1万6千円（土間撤去処分）

合計金額　　　　　　　　　　　 130万円

　工期　13日　　（平成28年9月20日着工～10月5日工事完了）

　工事内容　　躯体解体工事、基礎解体工事、土間撤去処分

　備考　　　

ハウスメーカー様からご紹介頂き、木造２階建て住宅の解体工事を行いました。今回の工事は横浜市の助成金の地域にあたり工事前に横浜市へ「建築物不燃化推進事業補助」の申請作業を一部行う事となりました。基本的にはお客様で申請して頂くのですが、弊社で対応できるところは横浜市に話をしてお手伝いをさせて頂きました。工事自体も非常にスムーズに進み完了をすることが出来ました。申請に施工写真（解体前・解体中・解体後各3枚）が必要な為、お客様に写真をお渡ししてとても喜んで頂きました。

　助成額　　　
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）
73.68㎡×２万円×3/4＝110万5千円（千円未満切捨て）
※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

建登記簿面積が上記の73.68㎡で登記されていた場合、
上記の金額が受け取れる上限金額になります。
申請時に横浜市に所在地のある業者2社以上の見積もりを提出する為、
どちらか安い方の見積もり金額の3/4が110万5千円より低い場合は、
見積金額×3/4が受け取れる金額の上限となります。

　申請書類：弊社では、申請書類のサポートをしております。
申請には、解体前（補助金交付申請時は、解体中・解体後）の３方向
から撮った写真が必要です。
案内図・区域図・除却計画図・市内事業者であることを証する書類　　　　　　　　　　　　
　（全部事項証明書）なども無料で弊社でご用意致します。
また、申請書類の書き方等もお手伝いいたします。

　事前相談から支払いまでの期間
助成金の申請は、事前相談が必要です。
申請例：11月に相談・12月に申請・1月に計画承認許可
27年7月から拡充された制度ですが、利用者が多いため
解体が決まったら早めに事前相談に行きましょう。

建築物不燃化推進事業補助・除却助成利用工事例6


解体前	解体前	解体前


解体中	解体中	解体中


解体後	解体中	解体後

木造2階建て住宅解体工事　：　神奈川県横浜市磯子区磯子

　坪数　17坪（56.3㎡）

　費用　建物解体工事費用　154万7千円

　　　　　　付帯解体工事費　　 35万3千円（土間・CB・門柱・ベランダ撤去処分・小運搬）

合計金額　　　　　　　　　　　 190万円　（手壊し）

　工期　7日　　（平成31年7月31日着工～8月9日工事完了）

　工事内容　　躯体解体工事、基礎解体工事、・
　　　　　　　　　　　　土間・CB・門柱・ベランダ撤去処分・小運搬

　備考　　　

ホームページよりお問合せのありました、助成金対象地域の木造2階建て住宅の解体工事でした。解体作業は全て手壊しとなり、廃材の搬出も現場までトラックが入れず、30ｍ程手運びで積み込み作業になりました。解体家屋の周り3面が家屋に接していましたが、建物の前面が広い空地になっており、廃材置き場として分別もでき大変助かりました。手壊し手運びと期間は掛かりそうでしたが、10日間で完了出来、お施主様にも大変喜ばれた現場でした。

　助成額　　　
建築物の延べ面積×20,000 円/㎡（横浜市の単価）×3/4
（延べ面積は、家屋補充課税台帳登録面積、もしくは登記簿記載面積）
56.3㎡×２万円×3/4＝84万4千円（千円未満切捨て）
※　家屋補充課税台帳登録面積が基本計算なので、実際の解体する
　　建物面積と差があった場合でも、助成金額は変わりません。

建登記簿面積が上記の56.3㎡で登記されていた場合、
上記の金額が受け取れる上限金額になります。
申請時に横浜市に所在地のある業者2社以上の見積もりを提出する為、
どちらか安い方の見積もり金額の3/4が84万4千円より低い場合は、
見積金額×3/4が受け取れる金額の上限となります。

　申請書類：弊社では、申請書類のサポートをしております。
申請には、解体前（補助金交付申請時は、解体中・解体後）の３方向
から撮った写真が必要です。
案内図・区域図・除却計画図・市内事業者であることを証する書類　　　　　　　　　　　　
　（全部事項証明書）なども無料で弊社でご用意致します。
また、申請書類の書き方等もお手伝いいたします。

　事前相談から支払いまでの期間
助成金の申請は、横浜市事前相談が必要です。

※　申請から解体、費用の請求、振込まで6カ月程度掛かります。
　　27年7月から拡充された制度ですが、利用者が多いため
　　解体が決まったら早めに事前相談に行きましょう。
　　
　　【ご相談先】
　　防災まちづくり推進課　 045-671-3595