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下記条件で、20万円【課税世帯】、40万円【非課税世帯】まで補助が出ます。 ● 昭和56年5月末日以前に建てられた建築物で、 ● 耐震診断の結果、評点が1未満の2階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)か ● 市へ事前相談で、倒壊などの恐れがある空き家と判断されたもの ● (注意)原則対象建築物を全て除却工事するもの ● 市税の滞納がないこと
● 除却(解体)工事は、市内事業者2社以上の見積もりが必要
※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、
上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)
の場合は、お問い合わせください。
※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、
必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)との
併用は出来ませんのでご注意ください。
※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、
建築指導課建築安全担当(空家担当:045-671-4539)へお問い合わせください。
・ 着工前 4方向からの写真(解体中4方向あれば、なお可)
・ 解体後 4方からの写真は弊社でご用意出来ます
・ 地図に照らし合わせ、写真の位置が分かる物が必要。
・ 横浜市へ申請してから、認可が下りるまで約一か月掛かります。
・ ご契約は、認可が下りてからになります。
・ ご契約後に解体工事の段取り(解体届出書他)を致します。
・ 解体工事完了までのお時間はゆとりを持ってご計画下さい。