●　昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物

　●　次のいずれかに該当するもの

• 　　・　市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された
  　　　　２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
  
  
• 　　・　市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの


　※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、
　　上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。

　※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、
　　　お問い合わせください。

　※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、
　　　必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

　※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）との
　　　併用は出来ませんのでご注意ください。

　※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、
　　　建築指導課建築安全担当（空家担当：045-671-4539）へお問い合わせください。

　・　着工前　4方向からの写真（解体中4方向あれば、なお可）

　・　解体後　4方からの写真は弊社でご用意出来ます

　・　地図に照らし合わせ、写真の位置が分かる物が必要。

　・　横浜市へ申請してから、認可が下りるまで約一か月掛かります。

　・　ご契約は、認可が下りてからになります。

　・　ご契約後に解体工事の段取り（解体届出書他）を致します。

　・　解体工事完了までのお時間はゆとりを持ってご計画下さい。